やってはいけない退職とは？現役エージェントが教えるNG行動10選と円満退社の全手順
「退職するだけなのに、なぜこんなにトラブルになるのか」と感じたことはありませんか？
転職エージェントとして数多くの転職支援を行うなかで、退職の「やり方」を間違えたことで内定取り消し・損害賠償請求・業界内での評判低下といった深刻なケースを何度も目にしてきました。
当社の支援データでは、内定承諾後の辞退率は25.8%にのぼります。その多くが「退職交渉の失敗」に起因しています。せっかく書類通過率81.5%という高い確率で選考を突破しても、最後の退職フェーズでつまずいてしまっては意味がありません。
この記事では、現役エージェントの視点からやってはいけない退職のNG行動を10項目にわたって網羅し、法律（民法627条）の正しい知識から円満退社の具体的手順まで、すべてを解説します。
この記事は、転職エージェント「ノビルキャリア」を運営する私たちが、退職交渉や円満退社を数多く支援してきた経験をもとに執筆しています。
株式会社MEDISITE キャリアアドバイザー
阿部 翔大
退職は「権利」｜民法627条の2週間ルールを正しく理解する
退職のNG行動を知る前に、まず法的な前提を正しく理解しましょう。
民法第627条の原文と意味
民法第627条第1項「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
つまり、正社員（期間の定めのない雇用）であれば、退職届を提出してから2週間が経過すれば、会社の承認がなくても法律上は退職が成立します。
【参考】e-Gov法令検索｜民法第627条
就業規則と民法はどちらが優先されるのか
多くの企業の就業規則には「退職の1〜2ヶ月前に届け出ること」と記載されています。しかし、法的には民法627条が優先されるというのが通説です。
ただし、これは「法的に辞められる」という最低ラインの話です。円満退社を目指すなら、就業規則に従って1〜2ヶ月前に伝えるのがベストです。
阿部 翔大僕の経験だと、民法の2週間ルールだけを盾にして強引に辞めた方がいたんですが、引き継ぎが不十分だったせいで転職先の同業界で「あの人は無責任に辞めた」って評判が広がってしまったケースがありました。法律上は正しくても、キャリアにはマイナスです。退職届を出してから最低でも1ヶ月、できれば6週間の余裕を持つことを強くおすすめしています。
有期雇用（契約社員等）の場合
契約社員やパートなど期間の定めのある雇用の場合は、原則として契約期間中の退職はできません。ただし、民法第628条により「やむを得ない事由」がある場合は即座に契約解除が可能です。また、契約開始から1年を経過した後はいつでも退職できます（労働基準法第137条）。
当社の支援データでも、「半年前に申し出ること」を口頭や誓約書で結ばされているケースが確認されています。就業規則や誓約書の退職予告期間が法律を上回る場合でも、法律が優先されます。不安な場合はエージェントにご相談ください。
やってはいけない退職NG行動10選
転職エージェントとして1,000件以上の退職相談に対応してきた経験から、絶対にやってはいけない退職時のNG行動を10項目厳選しました。
退職NG行動10選｜危険度マップ
NG①：無断欠勤・バックレ（最悪のパターン）
何も言わずに会社に来なくなる「バックレ」は、退職におけるNG行動の中でも最悪です。
- 懲戒解雇扱いとなり、退職金が支給されない可能性がある
- 離職票の発行が遅れ、失業保険の受給が大幅に遅延する
- 損害賠償請求の対象になり得る
- 転職先のリファレンスチェックで発覚する可能性がある
阿部 翔大過去にバックレで退職した方を支援したことがあるんですが、前職から離職票が届くまで2ヶ月以上かかって、その間に内定先の入社日を2度延期。最終的に内定取り消しになってしまいました。どんなにつらい状況でも、退職届の提出だけは必ず行ってください。
NG②：直属の上司を飛ばして退職を伝える
退職の第一報は必ず直属の上司に伝えるのがビジネスマナーです。仲の良い同僚に先に話す、人事部に直接退職届を提出する、上司の上司に直接伝えるといった行動はすべてNGです。
上司の耳に人づてで退職の話が入ると、「なぜ自分に最初に言わなかったのか」と不信感を抱かれ、残りの在職期間が気まずくなります。引き継ぎへの協力が得られにくくなるリスクもあります。
NG③：退職理由で会社の不満・悪口を言う
本音では「給与が低い」「上司と合わない」「残業が多い」と思っていても、退職理由として会社への不満をぶつけるのは厳禁です。
「給与を上げる」「部署を異動させる」と引き止めの材料にされたり、退職日までの人間関係が悪化して引き継ぎに支障が出るリスクがあります。「以前から関心のあった〇〇分野に挑戦したいと考え、決断しました」など、前向きかつ引き止めが難しい理由に言い換えましょう。
阿部 翔大ぶっちゃけ、退職理由で「給料が安い」って正直に言った方がいたんですけど、上司から「じゃあ月2万上げるから残ってくれ」って言われて、断りにくくなってしまったケースがありました。不満をぶつけると引き止めの材料になるので、前向きな理由に言い換えるのが鉄則です。
NG④：退職希望日の直前に伝える
民法上は2週間前で退職は可能ですが、ギリギリの申告は後任の採用・引き継ぎが間に合わず、同僚やチームへの業務負荷が急増します。「非常識な人」というレッテルを貼られ、リファレンスに影響することもあります。
| タイミング | やるべきこと |
|---|---|
| 退職の2ヶ月前 | 直属の上司に退職の意思を伝える |
| 退職の1.5ヶ月前 | 退職届を正式に提出する |
| 退職の1ヶ月前 | 引き継ぎ資料の作成を開始する |
| 退職の2週間前 | 引き継ぎ完了・社内外への挨拶 |
| 退職の1週間前 | 貸与物返却・最終確認 |
| 最終出社日 | デスク周りの整理・退職手続き |
NG⑤：繁忙期やプロジェクト途中で辞める
年度末・決算期（3〜4月、9〜10月）、大型プロジェクトの佳境、人事異動の直後、同じ部署から退職者が出た直後は避けるべきタイミングです。
転職先の入社日との兼ね合いで調整が難しい場合は、せめて引き継ぎを万全にすることで誠意を示しましょう。
NG⑥：あいまいな態度で退職を切り出す
「退職しようかと思っているのですが」「ちょっと相談があるのですが」といった曖昧な伝え方は、「相談」と受け取られ、引き止め交渉の余地を与えてしまいます。退職の意思は「報告」であり「相談」ではありません。
NG例：「実は辞めようかと悩んでいまして」
OK例：「お時間をいただきありがとうございます。一身上の都合により、◯月◯日をもって退職させていただきたく、ご報告いたします。」
阿部 翔大僕のところに相談に来る方で、退職を「相談」として伝えちゃって引き止められたケースは本当に多いです。上司からすると「迷ってるなら引き止められるかも」って思うのは自然なことなので、伝え方は「報告」に徹してくださいね。
NG⑦：転職先の企業名を明かす
上司や同僚から「次はどこに行くの？」と聞かれても、転職先の企業名を具体的に伝えるのは避けましょう。「あの会社はやめたほうがいい」とネガティブ情報で引き止められたり、競合他社への転職の場合に退職条件が厳しくなるリスクがあります。
推奨回答：「同じ業界で新しい挑戦をする予定です。詳しくは落ち着いてからお伝えしますね」程度にとどめましょう。
NG⑧：引き継ぎを手抜きする・放棄する
退職が決まった途端にモチベーションが下がり、引き継ぎが雑になるのは最もよくあるNG行動のひとつです。
- 担当業務の一覧表を作成する
- 各業務の手順書・マニュアルを文書化する
- 取引先の連絡先・関係性のメモを残す
- 進行中の案件のステータスと次のアクションを明記する
- 後任者と最低3日間の並走期間を設ける
阿部 翔大引き継ぎの質って、あなたのプロフェッショナリズムの最後の証明なんですよ。僕が支援した方の中で、退職後にも前職から「困ったときに相談できる関係」を維持できている方は、例外なく引き継ぎを丁寧に行った方です。業界は思った以上に狭いですからね。
NG⑨：内定承諾後に辞退する
当社のデータによると、内定承諾後の辞退率は25.8%にのぼります。約4人に1人が一度は「行きます」と約束した企業を辞退している計算です。
内定承諾後辞退のほとんどは、現職からの強烈な引き止め（カウンターオファー）に負けた結果です。「年収を100万上げる」「希望の部署に異動させる」と言われ、心が揺れてしまうのです。
しかしデータが示す事実があります。カウンターオファーを受けて残留した人の多くが、1年以内に再び転職活動を始めています。根本的な不満は、待遇面の改善だけでは解消されにくいためです。
NG⑩：退職後に機密情報を持ち出す・SNSで悪評を書く
退職したからといって、在籍中に得た情報を自由に使えるわけではありません。顧客リスト・営業資料のコピーの持ち出し、社内システムのログイン情報の退職後利用、SNSでの前職の内部事情の暴露は、すべて法的リスクを伴います。
不正競争防止法違反は10年以下の懲役・2,000万円以下の罰金の対象です。秘密保持契約（NDA）違反による民事上の損害賠償請求、SNS投稿による名誉毀損も法的責任を問われる可能性があります。
エージェントが見た退職失敗のリアルケース3選
ここでは、当社にご応募いただいた方の中で実際に退職交渉で苦労されたケースを3つご紹介します（個人が特定されないよう一部改変しています）。
カウンターオファーで残留した結果、半年で再転職
Aさん（30代・営業職）は内定承諾後に現職から「年収を80万円上げるから残ってほしい」と言われ、承諾を撤回しました。しかし昇給は実現したものの、上司との関係が「一度辞めようとした人」として微妙に変化。半年後に再び転職活動を始めましたが、前回辞退した企業からは当然受け入れてもらえず、エージェントとしても推薦が困難な状況になりました。
退職日の2日前に伝えてチーム崩壊
Bさん（20代・エンジニア）は転職先の入社日が迫る中、現職への退職報告を先延ばしにし続けた結果、退職希望日の2日前に上司に伝えることに。引き継ぎは不可能、プロジェクトは一時停止、チームメンバーからの信頼を完全に失いました。転職先にもこの話が伝わり、入社後の評価に影響が出てしまいました。
退職交渉を一人で抱え込み、内定失効
Cさん（30代・経理）は退職を切り出すたびに上司から「今は困る」「もう少しだけ」と引き止められ、3ヶ月間ずるずると退職日が延期されました。その間に転職先の内定は有効期限を過ぎて失効。エージェントに相談してくれれば、法的知識をもとに退職交渉を後押しできたのですが、一人で抱え込んでしまった結果、せっかくのキャリアチャンスを逃してしまいました。
阿部 翔大退職交渉で困ったら、遠慮せずにエージェントに相談してください。僕たちは法律の知識もありますし、過去の事例から最適な進め方をアドバイスできます。内定を出すだけで終わりじゃないんです。入社初日を笑顔で迎えるまでが、僕たちの仕事ですから。
円満退社を実現する5つのステップ
NG行動を避けるだけでなく、正しい手順を踏むことが円満退社の鍵です。
退職を切り出す前に、必ず転職先の内定を承諾し入社日を確定させましょう。退職後に転職活動を始めると、経済的・精神的な焦りから妥協した選択をしてしまうリスクがあります。
退職の意思は必ず対面（またはオンライン面談）で伝えます。メール・チャット・電話はNGです。「相談」ではなく「報告」として、退職希望日を具体的に伝えましょう。
口頭で伝えた後、書面でも退職届を提出します。「退職願」ではなく「退職届」を使いましょう。退職届は「届け出る」もので、受理された時点で効力が発生します。
担当業務の一覧表作成、手順書の文書化、取引先の連絡先整理、進行中案件のステータス整理を漏れなく行いましょう。引き継ぎの質があなたの退職後の評判を決めます。
社内関係者への挨拶回り、取引先への後任者紹介、貸与物（PC・社員証・健康保険証等）の返却、退職関連書類（離職票・源泉徴収票・年金手帳）の受領確認を行います。
阿部 翔大僕の経験上、STEP2の「対面で伝える」が一番ハードル高いって感じる方が多いんですよね。でも、メールやチャットで済ませると「逃げた」って印象を持たれやすいんです。緊張しても、目を見て伝えた方が上司も納得してくれますよ。
退職の引き止めにあった場合の対処法4パターン
年収アップ・待遇改善を提示された場合
「大変ありがたいお話ですが、今回の決断は待遇面の理由ではありません」と伝えましょう。待遇を理由にすると、条件改善で引き止められるリスクが高くなります。
「後任が見つかるまで待ってほしい」と言われた場合
「退職日は◯月◯日でお願いしたいのですが、引き継ぎは最大限丁寧に行います」と明確な退職日は譲らず、引き継ぎの充実で誠意を見せましょう。
「上に相談するから少し待ってくれ」と保留された場合
「承知しました。◯日までにご回答をいただけますでしょうか」と期限を設定してください。期限を決めないと、ずるずると先延ばしにされるパターンに陥ります。
感情に訴えかけられた場合
「お前に辞められたら困る」等、感情に訴えかけられた場合は、感謝の気持ちを伝えつつも意思が固いことを改めて明確に伝えます。情に流されて退職を撤回すると、カウンターオファーの罠に陥る可能性があります。
阿部 翔大正直に言うと、引き止めを断るのって心苦しいですよね。でも、僕がこれまで見てきた中で「引き止めに応じて残って良かった」というケースは本当に少ないんです。一度「辞めたい」と思った根本的な理由は、待遇改善だけでは解消されにくいですから。
退職時に使えるトークスクリプト集
退職を切り出すときの伝え方
「お忙しいところお時間をいただきありがとうございます。このたび、一身上の都合により、◯月◯日をもって退職させていただきたくお願い申し上げます。突然のご報告となり大変申し訳ございませんが、慎重に考えた上での決断です。」
退職理由を聞かれたときの答え方
「以前から関心のあった〇〇の分野で新しい挑戦をしたいと考え、決断いたしました。現在の職場には大変お世話になり、感謝しております。」
転職先を聞かれたときのかわし方
「まだ正式には公表できない段階ですので、詳細は控えさせてください。落ち着きましたらあらためてご連絡いたします。」
引き止められたときの断り方
「ありがたいお言葉をいただき感謝しております。しかしながら、熟慮の末の決断ですので、意思は変わりません。残りの期間でしっかり引き継ぎを行い、ご迷惑を最小限にできるよう努めます。」
阿部 翔大僕の経験だと、退職理由を「一身上の都合」だけで済ませた方って、面接で深掘りされたときに困るケースが多いんです。事前に自分の言葉で整理しておくだけで、退職交渉も次の面接もスムーズに進みますよ。
実際にあった相談事例｜退職交渉で追い詰められた28歳が3週間で内定を獲得
当社にご応募いただいたDさん（28歳・事務職）は、退職を上司に伝えたところ「繁忙期が終わるまで待て」と3ヶ月間引き止められていました。転職先を探す時間もなく、精神的に追い詰められた状態で当社にご相談いただきました。
面談では、まずDさんの退職の意思と法的な権利（民法627条）を整理し、「2週間で法的には退職できる」という事実をお伝えしました。その上で、退職交渉の進め方をアドバイスし、並行して求人のマッチングを実施。書類選考では当社の書類通過率81.5%の精度で厳選した求人を3社ご紹介し、3週間後には希望の事務職で内定を獲得されました。
Dさんは「退職交渉と転職活動を同時に進められたのが本当に助かった」と話してくださいました。
阿部 翔大退職交渉で悩んでいる方って、僕のところに相談に来る方の中でもかなり多いんです。一人で抱え込まないでください。僕たちが法律の知識も含めてサポートしますから、モヤモヤしている段階でも全然大丈夫ですよ。
私たちノビルキャリアについて｜退職から転職までの一貫支援
私たちは「退職の相談から入社初日まで、一人ひとりに寄り添うこと」をモットーに、20代を中心とした転職支援を行っています。退職交渉のアドバイスから求人紹介、面接対策まで、転職活動のすべてを一貫してサポートしています。
これまでに10,000名以上の転職を支援してきました。内定承諾者の平均年齢は24.7歳、支援者の約85%が20代です。対応エリアは東京・大阪・神奈川・兵庫・京都・埼玉・愛知・千葉・広島など全国主要都市をカバーしています。
当社の支援実績
当社の支援実績（1万人超の支援データより）
実際の面談で行っていること
退職に関するお悩みをお持ちの方には、法的知識のご説明から退職交渉の進め方まで、実務的なアドバイスを行っています。
- 経歴の棚卸しと一貫性のある志望動機の整理
- 退職交渉の進め方・タイミングのアドバイス
- 逆質問の準備やオンライン面接の形式的なアドバイスまでフォロー
当社が向いている方
- 退職交渉と転職活動を同時に進めたい方
- 退職の切り出し方や法的な権利がわからず不安な方
- 20代で初めての転職、または第二新卒の方
- 一人ひとりに丁寧に向き合ってくれるエージェントを探している方
当社が合わない可能性がある方
40代以上でハイキャリア転職を希望される方や、特定の専門職（医師・弁護士等）をお探しの方は、その領域に特化したエージェントのほうが適している場合があります。
阿部 翔大退職って、次のキャリアへの第一歩なんですよね。僕も自分自身がキャリアチェンジを経験しているので、転職を決断するまでの葛藤はよくわかります。一人で悩まず、まずは気軽に話を聞かせてください。
退職後の転職を考えているなら、まず私たちに相談してください｜併用がおすすめのエージェント
退職後の転職を考えているなら、まず私たちにご相談ください。あわせて、相性の良いエージェントを3社ご紹介します。
リクルートエージェント｜業界最大級の求人数を誇る総合型エージェント
非公開求人を含む20万件以上の求人を保有し、全職種・全業界に対応しています。経験者の転職に強く、専任のアドバイザーが書類作成から面接対策まで一貫サポートします。
リクルートエージェントは求人数・実績ともに業界最大級ですが、担当者1人あたりの対応件数が多いため、サポートに物足りなさを感じる方もいます。手厚い個別対応を希望する方は、当社との併用がおすすめです。
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20代の転職支援実績が豊富で、第二新卒や未経験転職にも対応しています。担当アドバイザーが求人紹介から内定後のフォローまで一貫して担当します。
マイナビエージェントは20代向けの求人が豊富ですが、首都圏以外の地方求人は少ない傾向があります。20代の転職を複数の視点でサポートしてほしい方は、当社との併用を検討してみてください。
doda｜求人サイトとエージェントを兼ね備えた総合型サービス
転職サイトとしての自己応募とエージェントによるサポートの両方が使えます。スカウト機能もあり、幅広い選択肢から転職活動を進められます。
dodaは求人の幅広さと利便性が魅力ですが、サービスが大規模なぶん、担当者との距離感が遠く感じることもあります。転職の悩みを丁寧に聞いてほしい方は、まず当社へのご相談もご検討ください。
退職のやり方で悩む人からキャリアアドバイザーによくある質問
Q. 退職届を出したのに受理してもらえません。どうすればいいですか？
A. 民法第627条により、退職届提出から2週間が経過すれば法律上は退職が成立します。会社の承認は法的要件ではありません。受理を拒否された場合は、内容証明郵便で退職届を送付することで退職の意思表示を証拠として残すことができます。
Q. 退職代行サービスは利用すべきですか？
A. パワハラなど直接コミュニケーションが困難な状況では有効な手段です。ただし、可能な限り自分で退職を伝えることを推奨します。引き継ぎの質が下がり、業界内の評判に影響する可能性があるためです。
Q. 有給休暇は退職前に消化できますか？
A. 有給休暇の取得は労働者の権利です。退職日までの間に有給休暇を消化すること自体は法的に問題ありません。ただし、引き継ぎスケジュールとの兼ね合いを考慮し、上司と事前に調整しましょう。
Q. 競合他社に転職する場合、注意すべきことは？
A. 入社時に競業避止義務に関する誓約書を締結しているか確認してください。ただし、過度に広範な競業避止条項は裁判で無効と判断されるケースも多いです。不安な場合は、エージェントや弁護士に相談しましょう。
Q. 退職金は必ずもらえますか？
A. 退職金は法律で義務付けられたものではなく、会社の就業規則や退職金規程によります。自己都合退職の場合、会社都合退職に比べて減額されるケースが一般的です。退職前に必ず就業規則を確認してください。
Q. 内定承諾後に辞退した場合、損害賠償を請求されますか？
A. 一般的に、内定承諾後の辞退で損害賠償を請求されるケースは稀です。ただし、入社直前の辞退や、企業側に多大な損害を与えた場合は請求される可能性があります。辞退を決めたらできるだけ早くエージェントに相談してください。
阿部 翔大FAQに載っていないことでも、遠慮なく聞いてくださいね。LINEでいつでも相談受け付けてますから。
まとめ｜退職は「次のキャリアの第一歩」
退職は終わりではなく、新しいキャリアの始まりです。だからこそ、「辞め方」にもこだわってほしいのです。
やってはいけない退職NG行動10選まとめ
当社では、書類通過率81.5%という精度の高いマッチングだけでなく、退職交渉のサポートまで一貫して対応しています。「退職の切り出し方がわからない」「引き止めにあって困っている」という方も、お気軽にご相談ください。
阿部 翔大退職って不安なことだらけですよね。僕も最初のキャリアチェンジのとき、上司にどう伝えればいいか何日も悩みました。でも、正しい知識を持って、きちんと準備すれば大丈夫です。一人で悩まず、まず動いてみてください。僕たちがサポートしますから。