働きたくない・お金は欲しい！は甘え？負荷の低い働き方という選択肢

「働きたくない、でもお金は欲しい」と感じている方の気持ちは、何ひとつおかしくありません。連続勤務での疲労、対人ストレス、やりがいの不足、低賃金、将来不安など、いくつかの要因が重なれば「働きたくない」と感じるのは自然な反応です。同時に、生活のためにお金は必要というのも現実です。

弊社のキャリアアドバイザーも、20代の正社員志望の方から「働きたくないけどお金は欲しい」「いまの仕事を辞めたいけど辞めて大丈夫か不安」というご相談を多く受けます。気持ちは尊重した上で、現実的な動き方の選択肢を一緒に確認していくことが、面談での主な役割になっています。

気持ちのままに衝動的に退職するのは避けたい一方、無理を重ねて心身を壊すのも違う選択です。必要金額と受け入れ可能な負荷を冷静に確認し、負荷の低い働き方や公的なセーフティネットを知っておくことで、選べる動き方の幅が広がります。

この記事では、「働きたくない」と感じる背景にある4つの原因、必要金額と負荷の関係、負荷の低い働き方の選択肢、「働かずに収入を得る」現実的な選択肢、休む・離職した場合の公的セーフティネット、心身が限界に近い時の相談窓口を解説します。

「働きたくない・お金は欲しい」と思って当然です

「働きたくない」という気持ちを、誰かに否定されたり「甘え」と言われたりすると、自分のことを責めてしまいやすくなります。けれど、その気持ちは体や心が出している自然なサインです。週5日・1日8時間以上の労働、対人接触、ストレス、評価のプレッシャーが重なれば、誰でも「もう休みたい」と感じます。

同時に「お金は欲しい」というのも事実です。家賃・食費・通信費など、生きていく上での固定費は誰にでもあります。働きたくないけどお金は必要、この2つを両方持っていてよいのが現実で、どちらかを我慢する必要はありません。

弊社のキャリアアドバイザーも、面談で「働きたくないと思う私はおかしいですか」と聞かれることがありますが、お答えしているのは「おかしくないですよ。同じご相談はとても多いです」というシンプルな返事です。気持ちを認めたうえで、次に何ができるかを一緒に整える時間にしています。

この記事のスタンスも同じです。働きたくない気持ちを否定せず、お金が必要な現実も否定せず、両方を抱えたままで動ける選び方を順に解説します。「気持ちと現実のどちらかを諦める」ではない第3の道筋を、一緒に確認してください。

「働きたくない」と感じる背景にある4つの原因

「働きたくない」という感情の背景には、いくつかの原因が組み合わさっています。原因を分けて見ると、自分にとって何が一番つらいのかが言葉になり、次の動き方が考えやすくなります。

①心身の疲労は、連続勤務・睡眠不足・休息不足の積み重ねで生じます。週末も体力が回復しない、朝起きるのがつらい、体調を崩しやすいという状態が続いているなら、まず休息が優先になります。

②対人ストレスは、上司・同僚との関係、接客や顧客対応の負荷、職場の雰囲気から生まれます。仕事内容そのものではなく、人間関係が「働きたくない」の主因というケースは少なくありません。

③無意味感は、やりがいの不足・成長実感の欠如・将来像が描けないことから生じます。仕事はできているけれど「何のためにこの仕事を続けているのか」が分からなくなる状態です。

④低賃金・将来不安は、労働時間に見合わない給与、昇給の見込みのなさ、将来の生活への漠然とした不安が複合します。「これだけ働いてこの給料か」という感覚が積み重なると、働く意欲が削られていきます。

自分の「働きたくない」がどの原因に近いかを言葉にすると、対処の方向性が見えてきます。心身疲労なら休息、対人ストレスなら職場環境、無意味感なら仕事内容、低賃金なら年収アップ、それぞれ動き方が変わります。

「お金欲しい・働きたくない」を分解する｜必要金額と負荷の関係

「働きたくない」と「お金は欲しい」を両立させるには、まず必要金額と受け入れ可能な負荷の2軸で自分の現在地を見ることから始まります。両方を一度書き出してみると、選びやすい働き方の方向性が見えてきます。

必要金額と希望金額の違いを分けて考える

「お金が欲しい」と思う時、それは必要金額（生活に最低限必要な額）と希望金額（あれば嬉しい額）のどちらでしょうか。家賃・食費・水道光熱費・通信費・社会保険料を合計した必要金額は、思っているより少ない場合があります。

必要金額が手取り月18〜22万円なら、年収換算で250〜300万円程度です。短時間正社員・週4勤務・在宅中心の職場でも届く範囲です。希望金額（年収400〜500万円）を必要金額と混同していると、選択肢が必要以上に狭く感じることがあります。

負荷の低い働き方を考えるフレーム

負荷は「労働時間×拘束時間×対人接触×責任の重さ×通勤負担」のいくつかの要素で構成されます。同じ年収でも、これらの組み合わせが違えば体感的な負荷は大きく変わります。「いまの仕事の負荷を10とするなら、どこまで下げたいか」を数字で表すと、目指す働き方が具体化します。

負荷の低い働き方の選択肢（具体例）

「働きたくないけどお金は必要」という方が選びやすい働き方を、いくつかの方向性で解説します。今の働き方を辞めるという選び方ではなく、負荷を下げて働き続ける方向性を中心に紹介します。

短時間正社員・週3-4勤務の正社員

1日6時間勤務・週4勤務など、フルタイムより労働時間を抑えた短時間正社員制度を導入する企業が増えています。年収は約2〜3割減になるケースが多い一方、休息時間が確保でき、社会保険・厚生年金・有給休暇は維持できます。育児・介護に限らず、心身の負荷を下げたい方も活用できる制度です。

在宅・リモートワーク中心の職種

通勤負担と対人接触を一気に下げられるのが在宅・リモートワークです。バックオフィス事務、データ入力、カスタマーサポート（チャット中心）、Web系制作などで在宅勤務の求人が増えています。同じ職種でも在宅可と出社必須では負荷感が大きく違うため、求人選びの際に必ず確認したい条件です。

マニュアル化された定型業務

業務手順がマニュアル化され、判断の余地が少ない業務は、頭の負荷を抑えて働ける働き方です。製造ラインの検査・検品、倉庫内ピッキング、定型処理の事務などが該当します。「考えない時間が長い」ことが心の余白を作るタイプの方には合いやすい働き方になります。

副業・複業で小さく稼ぐ

本業の負荷を一気に下げる代わりに、本業の収入を主軸にしないという方向性もあります。本業を短時間勤務にして副業で月3〜5万円を作る組み合わせなら、必要金額を確保しながら自由な時間を増やせます。副業はライティング・データ入力・オンライン家庭教師・ハンドメイド販売など、土日や平日夜に取り組める種類が増えています。

「働かずに収入を得る」現実的な選択肢

「いったん働くのを止めたい」「休みながら生活費を確保したい」という時、公的なセーフティネットと資産運用の2つが選び方になります。それぞれの現実を知っておくと、いざという時の参考になります。

傷病手当金（健康保険）

業務外の病気やケガで仕事に就けない場合、健康保険から傷病手当金が支給されます。協会けんぽの公式情報によれば、支給額は標準報酬月額を30で割った額の3分の2に相当、支給期間は支給を開始した日から通算して1年6ヵ月です。連続する3日間の待期期間を含み4日以上仕事に就けなかった時から支給対象になります。

【参考】全国健康保険協会（協会けんぽ）｜傷病手当金

失業給付（雇用保険の基本手当）

離職後の生活を支えるのが失業給付（基本手当）です。ハローワークの公式情報によれば、所定給付日数は90日〜360日の範囲で、離職時の年齢・被保険者期間・離職理由により決定されます。受給期間は原則として離職日の翌日から1年間で、一般受給資格者は離職前2年間に通算12ヶ月以上、特定受給資格者・特定理由離職者は離職前1年間に通算6ヶ月以上の被保険者期間が必要です。

【参考】ハローワーク｜雇用保険の基本手当（失業給付）

住居確保給付金（生活困窮者自立支援制度）

離職・廃業から2年以内、または個人の責任・都合によらず収入が減少した場合に、家賃相当額を支給する制度が住居確保給付金です。厚生労働省の公式情報によれば、支給期間は原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間）、上限額は市区町村ごとに定める額（生活保護制度の住宅扶助額が基準）です。

【参考】厚生労働省｜住居確保給付金

資産運用・配当の現実

「働かずに配当だけで暮らす」というイメージがありますが、現実には相当な元手が必要です。年間100万円の配当を得るには、利回り4%でも2,500万円の元本が必要になります。20代から少額の積立投資を続けるのは長期的に有効ですが、短期で「働かずに暮らす」資金源にはなりにくいのが現実です。新NISAなどの税制優遇を活用しつつ、長期視点で積み上げる動き方が現実的になります。

休む・離職した場合の公的セーフティネット

働き続けるのが難しくなった時、または離職した時に使える公的制度を改めて解説します。制度を知っているかどうかで、選べる動き方が大きく変わります。

在職中に休む場合｜傷病手当金

在職中に病気やケガで働けなくなった場合、傷病手当金で給与の3分の2相当を最長1年6ヵ月受け取れます。退職後も継続給付の条件を満たせば受給可能なケースがあります。利用には主治医の意見書と健康保険組合への申請が必要です。

離職後の生活費｜失業給付

離職後はハローワークで失業給付の手続きを行います。90〜360日にわたり、賃金日額の50〜80%程度（年齢・賃金により異なる）が支給されます。一般受給資格者は給付制限期間がありますが、特定受給資格者・特定理由離職者は給付制限なしで早く受給開始できます。

家賃が払えない時｜住居確保給付金

家賃の支払いが難しい場合、住居確保給付金で原則3か月（延長で最大9か月）の家賃相当額を受け取れます。市区町村の生活困窮者自立相談支援機関で申請手続きを進められます。

自治体の相談窓口

お住まいの市区町村には、生活困窮者自立相談支援機関が設置されており、家計の見直し・就労支援・住居・各種制度の案内を無料で相談できます。「どの制度を使えばいいか分からない」段階の方も、窓口で一緒に確認してもらえます。

心身が限界に近いと感じる時の相談窓口

「働きたくない」という気持ちが続き、心身がつらい状態が長引いているなら、公的な相談窓口に連絡することをお勧めします。一人で抱え込むより、専門の窓口で話を聞いてもらうことが、次の一歩につながります。判断は今夜しなくて大丈夫ですので、まず話してみてください。

こころの耳（厚生労働省）

厚生労働省が運営する、働く人のメンタルヘルス専門の相談窓口です。電話・SNS（X/Facebook）・メールで匿名・無料の相談ができます。仕事の悩みに特化した相談員が対応するため、職場関連の話を話しやすい窓口です。

【参考】厚生労働省｜こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト

よりそいホットライン（一般社団法人 社会的包摂サポートセンター）

厚生労働省の補助金事業として運営される、暮らしの困りごと全般を対象としたフリーダイヤル相談窓口です。電話番号は0120-279-338。電話・FAX・チャット・SNSで相談を受け付けており、外国語相談・DV相談・命や心の深刻な悩み・10代20代女性向けの専門窓口も用意されています。

【参考】一般社団法人 社会的包摂サポートセンター｜よりそいホットライン

医療機関・自治体の相談窓口

睡眠・食欲・気分の変化が続いている場合、心療内科・精神科での受診も選択肢になります。お住まいの自治体の保健所・精神保健福祉センターでも、無料で相談を受け付けています。仕事を続けるか辞めるかの判断より前に、まずは体と心の状態を確認することが先です。

負荷を下げて働きたい方は、当社にご相談ください

当社（ノビルキャリア）は20代の正社員転職を中心に支援しているキャリアアドバイザーチームです。総支援人数は10,000名以上、内定承諾者の平均年齢は24.7歳、支援者の約85%が20代という構成で、「働きたくない」「お金は欲しい」という両方を抱える方からのご相談も多く担当しています。

面談では、必要金額と受け入れ可能な負荷の書き出しから始めて、短時間正社員・在宅中心職・マニュアル化された定型業務など、負荷の低い働き方の選び方を一緒に検討します。気持ちを否定せず、現実的な動き方を一緒に考えていきます。

サービス名	当社（ノビルキャリア）
対象	20代の正社員志望・第二新卒・未経験・フリーター
支援実績	10,000名以上（内定承諾者の平均年齢24.7歳・約85%が20代）
サポート内容	負荷の低い職場の検討・短時間正社員・在宅可能職種の提案・面接対策
対応エリア	東京・大阪・神奈川・兵庫・京都・埼玉・愛知・千葉・広島など全国主要都市
利用料金	完全無料・登録3分・相談だけでもOK

「働きたくない お金欲しい」によくいただく質問

Q1. 働きたくないと思うのは甘えですか？

A. 甘えではありません。連続勤務での疲労、対人ストレス、やりがいの不足、低賃金などが重なれば、誰でも「働きたくない」と感じます。気持ちを認めたうえで、必要金額と受け入れ可能な負荷を書き出して、負荷の低い働き方の選び方を確認していくのが現実的な動き方です。

Q2. 完全に働かずに生活する方法はありますか？

A. 短期的には公的セーフティネット（傷病手当金・失業給付・住居確保給付金）で一定期間の生活費を補えます。長期的には、配当だけで暮らすには年間100万円で元本2,500万円程度が必要になり、20代から働かずに暮らせる元手を持つのは現実には難しいケースが大半です。「負荷を下げて働く」方向性が現実的な選択肢になります。

Q3. 傷病手当金はどうやって申請しますか？

A. 傷病手当金は、主治医の意見書を添えて、加入している健康保険組合（協会けんぽ・組合健保等）に申請します。支給対象は業務外の病気やケガで連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかった場合で、支給期間は通算1年6ヵ月、支給額は標準報酬月額÷30×2/3です。詳細は協会けんぽの公式ページをご確認ください。

Q4. 短時間正社員と派遣・パートはどう違いますか？

A. 短時間正社員は雇用形態が正社員のままで、所定労働時間がフルタイムより短い働き方です。社会保険・厚生年金・有給休暇は通常の正社員と同じ条件で適用されます。派遣・パートと比べて雇用の安定性が高く、福利厚生も維持されるのが大きな違いです。導入企業はまだ多くないですが、増加傾向にあります。

Q5. 在宅・リモート中心の正社員求人はどう探しますか？

A. 求人サイトの絞り込み条件で「在宅勤務可」「リモートワーク可」「フルリモート」などのフラグを設定して検索します。職種別では、バックオフィス事務、データ入力、カスタマーサポート（チャット中心）、Web系制作、エンジニアなどに在宅可の求人が多くあります。当社の面談でも在宅条件は最初に確認する項目の1つです。

まとめ｜働きたくない気持ちとお金の現実を、どう両立させるか

「働きたくない・お金は欲しい」という気持ちは何ひとつおかしくありません。気持ちを否定せず、必要金額と受け入れ可能な負荷を分けて把握すれば、負荷の低い働き方の選択肢が見えてきます。

• 「働きたくない」の背景にある4原因（疲労・対人・無意味感・低賃金）を分けて見る
• 必要金額と希望金額を分ければ、選択肢の幅が広がる
• 短時間正社員・在宅中心・マニュアル化定型業務・副業など負荷を下げる方向性
• 休む・離職時は傷病手当金・失業給付・住居確保給付金などの公的セーフティネット
• 心身がつらい時はこころの耳・よりそいホットラインなどの公的窓口に連絡する

気持ちと現実の両方を抱えたままで動ける選択肢は、必ずあります。今夜は判断しなくて大丈夫です。明日できる一歩を、自分のペースで選んでいってください。