休職中でも転職活動はできる？無理のない進め方と回復を優先するための注意点

休職中に転職活動することは、法律で禁止されているわけではありません。ただし、メンタル不調や体調不良で休職している方の場合、まず最優先すべきは治療と体調の回復であり、転職活動は無理のない範囲で進める必要があります。

弊社のキャリアアドバイザーも、休職中の方から「このまま戻るのが怖い」「他の環境に移れるなら今すぐ動きたい」というご相談を伺うことがあります。気持ちは自然なものですが、活動を本格化させる前に、主治医に相談し、無理なく動ける時期かを確認してください。体調がつらいときは厚生労働省の相談窓口など、専門家に頼れる窓口があります。

応募先に休職中であることを伝えるかどうか、現職にバレないかが気になる方もいるでしょう。法律上は伝える義がない場面もありますが、源泉徴収票や住民税、リファレンスチェックから後で判明するケースもあります。先に知っておくほど打ち手の選択肢は増えます。

この記事では、休職中の転職活動が可能か（法律と就業規則）、バレる経路4つ、応募先に伝えるかの考え方、メンタル不調の場合に押さえたいこと、メリット・デメリット、面接での伝え方、7ステップの進め方、よくある質問を解説します。焦らず安全に判断したい方は参考にご覧ください。

この記事は、転職エージェント「ノビルキャリア」を運営する私たちが、休職中の方や復職後に転職を検討する方の面談を重ねてきた経験をもとに執筆しています。体調や治療の判断は主治医のご相談を優先してください。

休職中の転職活動はできる｜まず体調と就業規則を確認しよう

結論として、休職中の転職活動は法律で禁止されているわけではありません。一方で、就業規則で「休職期間中の他社就労・転職活動を制限する」と定めている企業もあります。動き出す前に就業規則の休職規定を確認してください。

メンタル不調や体調不良で休職している方は、活動を始める前に主治医と相談することをおすすめします。回復に向けた治療中に転職活動の負荷をかけて再発するケースもあるため、医師に「今動いても大丈夫か」を確認してから判断するのが安全です。今夜は何も決めなくて構いません。

弊社の面談でも、休職中の方からのご相談で多いのは「復職するか転職するか決められない」「現職に戻るのが怖い」「他社の選択肢を知りたい」という3つです。情報を集めることと動き出すことは分けて考えられるので、まずは情報収集だけ進めても構いません。

休職中の転職活動は違法ではない｜就業規則と注意点

日本の法律で休職中の転職活動を禁じる条文はありません。ただし、休職は「会社が労働義務を一時的に免除している」状態のため、会社の就業規則が独自にルールを定めていることがあります。

就業規則で確認しておきたい3項目

• 休職期間中の他社就労・副業の制限（兼業禁止規定）
• 休職事由が消滅した場合の復職義務（転職活動が見つかると復職命令が出るケース）
• 休職事由の継続報告義務（診断書の提出頻度・連絡頻度）

就業規則違反になると、復職拒否や懲戒対象になる可能性もあります。判断に迷う場合は、社内の人事や組合、社外の労働相談窓口に確認してください。

【参考】厚生労働省｜総合労働相談コーナーのご案内

休職が応募先や現職にバレる4つの経路

休職中の転職活動がバレる経路は主に4つあります。先に知っておけば対策が立てやすくなります。

① 源泉徴収票の給与額から推測される

内定後の入社手続きで、応募先に前年分の源泉徴収票を提出するケースが多くあります。休職期間が長いほど年収が前年比で大きく下がっており、給与額のギャップから休職を推測される可能性があります。

② 住民税の納税額から発覚する

住民税は前年所得を基に算出され、転職先に給与から天引きで納付する場合、納税額が他の同年代社員より低いと気づかれることがあります。

③ SNSや知人経由で現職に伝わる

休職中の活動状況をSNSに投稿したり、転職活動を友人に話したことが現職の同僚に伝わるケースがあります。投稿は鍵をかけ、転職活動の話題は信頼できる相手にだけ共有してください。

④ リファレンスチェックで前職に確認される

外資系・IT系の一部企業では、内定前に前職の上司や同僚に第三者確認を取るリファレンスチェックを実施します。事前に応募先がリファレンスチェックを実施するかを確認し、必要な場合は休職を先に伝えておくのが安全です。

応募先に休職を伝えるか黙るか｜判断のポイント

法律上、応募先に休職を告知する義務はありません。ただし、面接で直接質問された場合に虚偽の回答をすると、入社後の信頼関係に影響します。以下のケースは事前に伝えた方が安全です。

• 休職期間が3ヶ月以上の長期に及んでいる場合
• 応募先がリファレンスチェックを実施する企業
• 面接で現職の在籍状況・直近の業務内容を具体的に聞かれた場合
• 内定後に源泉徴収票や住民税から判明するリスクが高い場合

短期休職（1ヶ月以内）でリファレンスチェックがない企業なら、伝えない選択も現実的です。伝えるか黙るかは応募先・休職期間・選考プロセスによって判断します。

転職や進路に迷ったときの相談先の選び方については以下の記事でも詳しく解説しています。

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メンタル不調での休職の場合｜まず体調と主治医を最優先に

メンタル不調を理由に休職している方の場合、転職活動を始める前に主治医との相談が最も大切です。回復途中で活動の負荷をかけると、症状が悪化したり再休職につながることがあります。

主治医に確認したい3つのこと

• 今の体調で転職活動の負荷（書類作成・面接・通勤の練習）に耐えられるか
• 復職と転職のどちらが体調にとって望ましいか
• 次の職場を選ぶ際に避けたい環境要因（夜勤・長時間労働・特定の業務など）

体調が苦しい時は公的相談窓口を活用する

体調や気持ちが不安定な時に一人で判断を続けると、選択を誤ったり症状が悪化することがあります。厚生労働省「こころの耳」では働く方のメンタルヘルス相談を電話・SNS・メールで無料で受け付けています。「よりそいホットライン」は24時間対応の総合相談窓口です。

休職中に転職活動するメリット3つ

体調が許す範囲で動ける場合、休職中だからこそ得られるメリットがあります。

転職を「逃げ」と感じてしまう方の心理や、前向きに動き出すための考え方については以下の記事でも詳しく解説しています。

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① 通勤や業務のプレッシャーから離れて求人と向き合える

在職中だと業務の合間に転職活動を進めるため、思考が断片的になりがちです。休職中は現職のプレッシャーから物理的に離れている状態のため、求人を落ち着いて比較できます。

② 面接日程を柔軟に組める

平日昼間に面接が入っても調整しやすく、企業側の希望日に合わせやすいのが利点です。在職中だと有給を使ったり半休を取ったりで日程調整が難しいケースが多いため、面接が進みやすい時期と言えます。

③ 環境を変えるきっかけになる

休職に至った職場環境のままでは戻りづらいと感じる場合、転職という選択肢を持っておくこと自体が心理的な安心材料になります。実際に転職するかは別として、選択肢を持っているだけで気持ちが軽くなる方もいます。

休職中に転職活動するデメリット3つ

一方で、休職中だからこそ気をつけたい3つのデメリットがあります。先に把握して対策を立ててください。

① 体調悪化や再発のリスクがある

書類作成・面接・企業研究は意外と精神的・体力的な負荷が大きい活動です。回復途中で取り組むと症状が悪化したり、内定後に体調を崩すケースがあります。週何時間まで活動するか、医師と一緒に上限を決めておくのが安全です。

② 復職した場合の人間関係に影響する可能性

休職中の転職活動が現職に伝わると、復職時の信頼関係に影響することがあります。最終的に転職しなかった場合に、戻りにくくなるリスクは認識しておく必要があります。

③ 内定取消や入社後トラブルの可能性

休職を隠して入社した後、源泉徴収票や住民税の処理で判明し、内定取消や信頼喪失につながったケースが報告されています。短期休職なら影響が小さくても、長期休職は事前に伝える方が安全です。

面接で休職を聞かれた時の伝え方｜3つのポイント

休職について面接で聞かれた場合、答え方で印象は大きく変わります。3つのポイントを押さえてください。

① 客観的な事実と回復状況をセットで伝える

休職理由は感情的な表現を避け、客観的な事実（業務量・労働時間・配置転換の有無など）で説明します。さらに「現在は医師から就業可能との見解をいただいています」など回復状況を添えると、応募先の安心材料になります。

② 入社後の業務への影響を絞って伝える

応募先が最も気にするのは入社後に再休職しないかです。「再発を防ぐために避けたい業務環境（夜勤・長時間労働など）」と「対応できる業務範囲」を端的に伝えると、企業側がポジションを検討しやすくなります。

③ 現職の悪口や愚痴は避ける

休職理由を話す際、現職の悪口や上司への愚痴になってしまうと「次の職場でも同じことを言うのでは」と印象を悪くします。事実と自分の対応を伝え、相手を責める言い方は避けてください。

休職中に転職活動を進める7ステップ

休職中の転職活動を進める場合の7ステップを確認したうえで行動しましょう。※1〜2を飛ばさないでください。

• STEP1主治医に活動可否を相談する（再発リスクを医師と一緒に判断）
• STEP2就業規則の休職規定を確認する（兼業禁止・復職義務などの条項）
• STEP3週何時間まで活動するか上限を決める（体調管理を最優先）
• STEP4転職エージェントに状況を共有する（休職事情を伝えた上で求人提案を受ける）
• STEP5応募書類を準備する（履歴書・職務経歴書・必要なら診断書）
• STEP6面接で休職を聞かれた時の答え方を練習する（H2-8参照）
• STEP7内定後は入社日と現職の手続きを医師と相談して決める

休職中の転職を考える方からキャリアアドバイザーによくある質問

Q: 復職してからの方が転職活動に有利ですか？

A: 一概には言えません。復職して環境調整してから動く方が、休職歴を「過去のこと」として説明できる利点があります。一方、復職後にすぐ動くと「またすぐ辞めるのでは」と思われやすい面もあります。体調と職場環境を見て、医師と相談して決めるのが望ましいです。

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Q: 傷病手当金は転職活動中も受け取れますか？

A: 傷病手当金は就労不能状態が支給の条件です。転職活動が「就労可能」と判断されると支給停止になる可能性があります。受給中の活動は健康保険組合や社会保険労務士に確認した上で進めてください。

Q: 短期休職（1ヶ月以内）でも伝えるべきですか？

A: 短期で源泉徴収票への影響が少ない場合は、伝えない選択も現実的です。ただし応募先のリファレンスチェック有無や、面接で在籍状況を直接聞かれた場合は事実を伝えてください。’)

Q: 内定後に休職がバレた場合どうなりますか？

A: 採用判断に重大な影響を与える情報を意図的に隠していたと判断されると、内定取消の対象になる可能性があります。一方、聞かれなかったので答えなかった場合は判断が分かれます。心配な場合は内定承諾前に申告するのが安全です。

Q: メンタル不調を伝えると不利になりますか？

A: 伝え方次第です。「症状名と現在の回復状況・医師の就業可能見解・再発を防ぐために避けたい環境」をセットで伝えると、企業側が判断しやすくなります。精神障害者保健福祉手帳を取得している場合は、障害者雇用枠での応募という選択肢もあります。

体調と転職を両立したい方はノビルキャリアにご相談ください

私たちは20代の正社員志望・第二新卒・未経験・キャリアチェンジ希望の方を中心に、これまで10,000名以上の転職支援に携わってきました。内定承諾者の平均年齢は24.7歳で、支援者の約85%が20代です。

休職中の方からのご相談では、まず体調と就業規則の状況を伺い、無理のないペースで進められるかを一緒に考えます。応募書類の作成・面接対策・休職理由の伝え方の組み立てまで、ご自身の状態に合わせて伴走しますので、まずは話を聞きたい段階でもお気軽にご相談ください。体調に関するご判断は主治医のご意見を必ず優先してください。

サービス名	ノビルキャリア
対象	20代の正社員志望・第二新卒・未経験・フリーター・キャリアチェンジ希望者
支援実績	10,000名以上(内定承諾者の平均年齢24.7歳・約85%が20代)
サポート内容	経歴の言語化・転職軸の明確化・求人紹介・書類添削・面接対策・休職事情のお話し合いも対応
対応エリア	東京・大阪・神奈川・兵庫・京都・埼玉・愛知・千葉・広島など全国主要都市
利用料金	完全無料・登録3分・相談だけでもOK

まとめ｜休職中の転職活動は焦らず、体調と相談して進めよう

休職中の転職活動について、要点をおさらいします。

• 休職中の転職活動は違法ではないが、就業規則の確認は必須
• バレる経路は源泉徴収票・住民税・SNS・リファレンスチェックの4つ
• 長期休職・リファレンス実施企業・面接で聞かれた場合は事前に伝える方が安全
• メンタル不調休職では主治医との相談を最優先にし、必要なら公的窓口を活用
• 面接で休職を伝える時は客観的事実→医師の見解→入社後にできることの順で