夜職を飛ぶ前に読んでください|店からの請求の実態と正規退店の進め方

夜職を飛びたいと感じている方は、まず今夜は何も決めず体を休めてください。睡眠が足りていない時の「飛ぶ/辞める」の決断は、後から後悔につながりやすいのが当社のキャリアアドバイザーが面談で見ている実感です。
本記事は前置きを最小限にして、「夜職を飛びたい」とお考えの方向けに今夜やる安全行動・夜職を飛んだ場合に店から請求される実態・飛ばずに最短で正規退店する進め方を順番にご紹介します。緊急の状態にある夜職経験者の方向けに書いていますので、必要な情報から先にご覧ください。

今夜は飛ばずに、まず体を休めてください
飛ぶか飛ばないかを決めるのは、明日以降で構いません。今夜やることは1つだけです。
シフトを抜けたいなら、店長またはママに「体調不良で休みます」とLINEを1通送ります。返信が来なくても、送信した時点で出勤義務は果たした扱いになる店が多いです。送信したら、スマホを充電器に置いて寝室から離します。
寝る前に飲み物(できれば白湯か水)を1杯だけ用意します。寝つけない場合でも、横になって目を閉じているだけで体力は戻ります。明日の朝に飛ぶかどうかを決める、という前提に置いてください。
阿部 翔大「今夜決めないでください」とお伝えします。睡眠不足の状態での退店や飛びの決断は、3日後に「やっぱり違った」となるケースが多いからです。明日の朝に頭が動く状態で決めるのが安全です。
飛ぶ前に知っておきたい店からの請求の実態
飛んだ場合に店からどんな請求が来るのか、実態をご紹介します。漠然とした不安より、事実を知る方が次の動きを選びやすくなります。
①当日のシフト分の未払い給料は受け取れない店が多いです。連絡なしで欠勤した分の給料は支払わない、と就業規則や業務委託契約書に書いてある店が一般的です。
②違約金・損害賠償の請求は、ほとんどの店で発生しません。「飛んだら100万円の違約金」のような契約は労働基準法違反で、裁判になれば無効になります。店から内容証明郵便が届くケースはありますが、ほぼ脅しの範囲に留まることが多いです。
③備品弁償の請求は、衣装代・寮の家具・店から借りた物の対価として実費分の請求が来ることがあります。これは正当な請求の範囲です。
④反社的なトラブルは、現代の都市部の店舗ではほぼ起きません。一部の店舗では発生する可能性が残りますが、警察への相談で対応できる範囲です。



「飛ぶと反社が来る」というSNSの話を信じている方が多いのですが、実態は事務的な請求で終わるケースが大半です。とはいえ正規退店の方が時間も労力も少なく済みます。
「もう限界」のサインと衝動の見分け方
「飛びたい」と感じる時、それが本当の限界なのか一時的な衝動なのかを見分けます。
本当の限界のサインは、①睡眠が3時間以下が3日以上続いている、②食事が取れない(食べると吐く)、③出勤の支度ができない(メイクや着替えができない)、④「いなくなりたい」気持ちが出ている、のいずれかが当てはまる状態です。
一方、衝動の場合は、特定の出来事(嫌な客・店内のトラブル)の直後に湧く強い感情で、1〜2日寝ると気持ちが弱まることが多いです。
限界のサインが1つでも当てはまる方は、退店より医療機関に行くことが先です。心療内科のハードルが高ければ、内科で「最近よく眠れていない」と相談するだけでも、診断書をもらえる可能性があります。
限界の場合の受診・公的相談窓口
限界のサインがある方は、無料で使える公的窓口を1つだけ知っておいてください。
よりそいホットライン(0120-279-338)は24時間・通話料無料で、生活・心の不調をまとめて聞いてもらえます。LINE相談にも対応しています。【参考】よりそいホットライン
いのちの電話(0570-783-556)は10時〜22時で、深刻な気持ちにも対応してくれます。【参考】日本いのちの電話連盟
女性相談支援センターは各都道府県に設置されている公的窓口で、住まい・お金・生活の困りごとを無料で相談できます。【参考】内閣府男女共同参画局
飛ばずに正規退店する最短の進め方
衝動段階で気持ちが落ち着いたら、正規退店が最短の出口です。事務的に進めれば、2〜4週間で退店まで持っていけます。
Step1:LINEで「退店の話をしたい」と伝える
店長またはママに、1〜2行のシンプルなLINEを送ります。理由は最初のLINEでは書かず、「お話したいことがあります」だけで十分です。
Step2:直接話して退店日を伝える
1週間以内に対面で話し、退店希望日を伝えます。引き止め交渉に長く付き合わず、家の事情や次の仕事など店側で覆せない理由を1つ用意しておきます。
Step3:引き継ぎと最終出勤
太い客がいる場合は後輩への引き継ぎを進め、最終出勤日に挨拶をして退店します。給料の最終受取日と振込口座を書面で確認しておきます。
この3ステップで、飛んだ場合より早く店との関係を完全に切ることができます。飛んだ場合は内容証明郵便などで数か月引きずるケースもあるので、正規退店の方が結果的にラクです。
店長・黒服・ママへの退店連絡の文例
実際に送るLINEの文例を3パターンご紹介します。応募先と関係性に合わせて選んでください。
パターンA|事務的に短く伝える
例:「お疲れ様です。少しお話したいことがあるので、近いうちにお時間いただけますでしょうか。」
理由を書かないことで、対面で話す前提を作れます。引き止めの材料を先に渡さなくて済みます。
パターンB|体調を理由にする
例:「お疲れ様です。最近体調が思わしくなく、お店に通うのが難しくなってきました。退店についてご相談させてください。」
体調を理由にすると、引き止めにくくなります。
パターンC|次の仕事を理由にする
例:「お疲れ様です。昼の仕事に挑戦したいと思っており、近く退店させていただきたいと考えています。詳しくはお会いした時にお話しさせてください。」
次の仕事を理由にすると、応援される形で退店まで進めます。



文例はそのまま使えますが、店長との関係性に合わせて言葉遣いを調整してください。普段タメ口の場合は、退店の話だけ敬語にすると印象が変わります。
退店後の事務手続き|健康保険・住民税
退店後にやる手続きは健康保険・年金・住民税の3つです。
①健康保険は、退店日の翌日から国民健康保険に切り替えます。市区町村の窓口で手続きします。次の昼職に入社する時に、会社の社会保険に切り替わります。
②年金は、退店時に厚生年金から国民年金に自動で切り替わります。日本年金機構から納付書が届きます。次の昼職入社で厚生年金に戻ります。
③住民税は、退店した年度の確定申告を翌年2〜3月に行い、普通徴収を選びます。これで会社経由の通知を避けられます。
飛ぶより前に検討したい休職・休店という選択肢
「飛ばずに辞める」も「続ける」も難しい状態の方には、休職・休店という選択肢があります。
多くの店では、1〜2か月の休店(シフトに入らない期間)が認められます。店との関係を切らずに、体力と気持ちを戻す時間を取れます。休んでいる間に正規退店の準備を進めることもできます。
「辞めるかどうか今すぐ決められない」状態の方は、休店してから決める方が、急いで決めるより納得感が高くなります。
当社のキャリアアドバイザーに相談したい方へ
「ノビルキャリア」は、夜職から昼職への転職支援を専門に行うキャリアアドバイザーが在籍しています。飛びたい気持ちが落ち着いた後、退店から昼職転職までトータルでサポートします。
当社の支援データでは、飛ばずに正規退店した方の方が、退店後の昼職継続率が明確に高い傾向です。退店の伝え方・昼職の選び方・経験の言い換え方まで、個々のペースでご提案します。


相談は全て無料で、応募の意思がなくても情報収集だけのご利用が可能です。お気軽にお問い合わせください。
夜職を飛びたい方からのよくある質問
Q. 飛んだら本当に反社が家に来ますか
A. 現代の都市部の店舗ではほぼありません。事務的な請求(内容証明郵便など)で終わるケースが大半です。とはいえ正規退店の方が時間も労力も少なく済みます。
Q. 損害賠償100万円の契約書にサインしました
A. 労働基準法に違反する内容のため、裁判になれば無効になる可能性が高い契約です。実際に支払いを求められたら、市区町村の無料法律相談か労働基準監督署に相談してください。
Q. 飛んだ後の給料はもらえますか
A. 当日分の未払い給料は受け取れない店が多いです。それまでに働いた分は労働基準法上請求できるので、書面で請求すれば支払われるケースがあります。
Q. 退店した後、店から連絡が来ます
A. 正規退店の場合、店からの連絡は減ります。LINEブロックや電話番号のブロックで対応できます。SNSでの嫌がらせがあれば、警察と各SNSの通報窓口に相談できます。
まとめ|飛ばずに正規退店した方が結果として早いです
飛びたい気持ちが限界まで来ている方は、まず今夜は何も決めずに体を休めてください。明日の朝に頭が動く状態で、衝動か限界かを見分けます。
限界のサインがある方は、退店より受診と公的相談が先です。衝動段階で気持ちが落ち着いたら、3ステップ(LINEで切り出す→対面で退店日を伝える→引き継ぎと最終出勤)で2〜4週間で正規退店できます。飛んだ場合に来る請求の実態を知っておくと、不安が減って動きやすくなります。
ノビルキャリアでは、退店から昼職転職までを専門のキャリアアドバイザーがサポートしています。お気軽にご相談ください。


運営者情報
| メディア名 | ビギナーズリンク |
| 運営会社 | 株式会社MEDISITE |
| 代表者 | 竹田津 惇 |
| 所在地 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目5-4 STビル701 |
| 設立 | 2022年11月 |
| 事業内容 | HRメディア事業・SNSマーケティング事業・営業支援事業 |
| 許認可 | 有料職業紹介事業(13-ユ-316383) |

