いじめ・パワハラ・嫌がらせを受けた人の退職届の書き方と適切な相談窓口

職場のいじめ・パワハラ・嫌がらせを理由に辞めたいと考えている方の退職届は、退職そのものを通告する書類として法的に有効です。ハラスメントを受けた立場でも、書類の体裁と「退職理由欄」の選び方を間違えなければ、後の失業給付の認定や転職活動でも不利になりません。

当社のキャリアアドバイザーも、上司からのパワハラや同僚からの陰湿な嫌がらせで心身を消耗し、「退職届に何と書いたらいいか分からない」というご相談を20代の方から多く受けます。職場の負荷が想像以上に重くなっている状態は、あなたの感じ方の問題ではありません。

ただ、ハラスメント被害を受けた直後に「会社都合退職にしてほしい」と退職届に直接書いて出すと、会社側との対立が深まり認定が長引くケースがあります。退職届を出す前に、労働局の総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談しておくと、後の交渉や手続きが進めやすくなります。

この記事では、ハラスメント被害者が退職届を書く前に確認したい3つのこと、退職理由欄の選び方、会社都合退職に近づけるための証拠の残し方、いじめ・パワハラ・嫌がらせ別の書き方テンプレ、退職届の出し方、心と体が限界に近い方の4つの公的相談窓口、退職後の手続き（特定理由離職者の失業給付・健康保険・住民税）まで解説します。

いじめ・パワハラを受けた方が退職届を書く前に確認したい3つのこと

ハラスメント被害で辞めたい方が退職届を書く前に、3つだけ確認しておくと、後の交渉と手続きがぐっと進めやすくなります。当社の面談で多く伺うのは、「退職届を出してから証拠を残せばよかった」「労基署に相談してから動けばよかった」という後悔です。

1つ目｜体調と安全の確保が最優先

不眠・食欲不振・通勤途中で涙が出る・動悸が続くといった身体のサインが3つ以上続いているなら、退職届の準備よりも先に医療機関を受診してください。心療内科や精神科で診断書を出してもらうと、後の労災申請や特定理由離職者の認定で証拠の1つとして使えることがあります。

2つ目｜ハラスメントの記録を残す

退職届を出す前に、ハラスメントを受けた日時・場所・内容・加害者の名前を時系列で書き出します。メール・LINE・社内チャットのスクリーンショット、録音、目撃者の名前も一緒に残します。会社内のクラウドや業務PCにメモを残すと退職後にアクセスできなくなるため、個人の端末に保存します。

3つ目｜公的相談窓口に先に相談する

退職届を出す前に、労働局の総合労働相談コーナーまたは労働基準監督署に相談しておきます。後で「会社都合退職」「特定理由離職者」の認定を求めるときに、相談記録が証拠の一つになります。相談自体は無料で、予約も不要です。詳しい窓口は記事の後半でまとめて紹介します。

ハラスメント被害者の退職届「退職理由欄」の選び方

ハラスメントを受けた方の退職届で最も迷うのが「退職理由欄に何と書くか」です。書き方によって会社との交渉の進めやすさが変わるため、目的に合わせて3つのパターンから選びます。

パターンA｜原則は「一身上の都合により」で出す

退職届の理由欄は「一身上の都合により」で統一するのが、退職そのものは最もスムーズに進む書き方です。会社都合退職や特定理由離職者の認定を求める場合は、退職届には書かず、別途ハローワーク窓口で離職票の理由欄に異議を申し立てる動きをとります。

パターンB｜「勤務環境を理由として」と書く

会社側に「ハラスメントが理由だ」とは直接書かず、「貴社における勤務環境を理由として」と退職届に書く方法もあります。会社側に交渉の余地を残しつつ、自己都合とも会社都合とも決めつけない曖昧な書き方で、後の交渉で「実は環境が原因だった」と説明する余地を残せます。

パターンC｜「パワーハラスメントを理由として」と書くリスク

退職届に「○○からのパワーハラスメントを理由として退職いたします」と直接書く選択肢もあります。ただし、会社側との対立が深まりやすく、退職金規程の解釈や離職票の理由欄でもめるケースが増えます。証拠が揃っており、労働局の総合労働相談コーナーや弁護士に事前相談している場合の選択肢として考えてください。

会社都合退職に近づけるための証拠の残し方と労働局・労基署への相談

会社都合退職または特定理由離職者として認定されると、失業給付の給付制限が短くなる、または給付制限なしで支給開始される可能性があります。ただし、認定はハローワーク窓口の判断で、必ず認定されるとは限りません。

残しておきたい証拠の種類

• ハラスメントの内容・日時・場所・加害者を時系列で書いたメモ
• メール・LINE・社内チャットのスクリーンショット（個人の端末に保存）
• ボイスレコーダーやスマホで録音した音声
• 医療機関の診断書（不眠・抑うつ・適応障害など）
• 目撃者の名前・部署・連絡先（合意のうえで）
• 労働局・労基署への相談記録

労働基準監督署にできること・できないこと

労働基準監督署は、労働基準法違反に対する指導・送検を行う行政機関です。長時間労働・賃金未払い・労災隠しなどは管轄ですが、パワハラ・いじめそのものの行為に対する直接の指導は、原則として労働局や総合労働相談コーナーの管轄になります。

総合労働相談コーナーの使い方

総合労働相談コーナーは、全国の労働局・労働基準監督署内などの378か所に設置された厚生労働省の窓口です。「解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象」とされており、専門の相談員が面談または電話で対応します。予約は不要・利用は無料です。

【参考】厚生労働省｜総合労働相談コーナーのご案内

パワハラの定義・6類型・職場での予防策については、厚生労働省委託事業のポータルサイト「あかるい職場応援団」でも詳しく解説されています。

いじめ・パワハラ・嫌がらせ別の退職届書き方テンプレ

ハラスメントの種類によって、退職届の理由欄の書き方を変える必要はありません。パターンA「一身上の都合により」で出すのが原則で安全です。ここでは、後でハローワーク窓口や弁護士に相談するとき提示できるよう、別紙として残しておく「退職経緯のメモ」のテンプレを紹介します。

退職届本文の基本テンプレ（パターンA）

別紙として残す退職経緯メモのテンプレ

会社には提出せず、自分の控えとして残しておくメモのテンプレです。後でハローワーク窓口や弁護士に相談するときに、時系列の参照資料になります。

退職届の出し方（直接提出を避ける内容証明郵便ルート）

加害者が上司の場合、直接提出は避ける

加害者が直属の上司の場合、退職届を直接手渡しする必要はありません。人事部または代表取締役宛てに郵送する方法で、加害者とのやりとりを最小限にできます。

内容証明郵便と配達証明の併用

会社が退職届を受け取らない、または「届いていない」と言われる懸念があるなら、内容証明郵便で送ります。日本郵便が「いつ・どんな内容の文書を・誰に送ったか」を証明する制度で、配達証明オプションを併用すると「いつ会社に届いたか」も証明されます。

【参考】日本郵便｜内容証明

引き継ぎは書面で残す

引き継ぎ書を書面で残しておくと、後で「無断退職」「業務放棄」と扱われるリスクを下げられます。担当業務・進行中の案件・取引先連絡先を箇条書きで書き出し、人事部宛てに郵送します。加害者と会う必要はありません。

心と体が限界に近い方の公的相談窓口

退職届を出すか出さないかを決める前に、まず心と体の安全を確保するために4つの公的相談窓口を知っておいてください。電話やSNSで匿名相談できる窓口もあります。利用はすべて無料です。

こころの耳（厚生労働省）

「こころの耳」は厚生労働省が運営する働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。電話相談・SNS相談・メール相談の3つの窓口が用意されており、仕事のストレス・人間関係・ハラスメントを含む幅広い悩みに対応しています。

【参考】厚生労働省｜こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト

総合労働相談コーナー（厚生労働省・全国378か所）

総合労働相談コーナーは、全国378か所に設置された厚生労働省の窓口です。いじめ・嫌がらせ・パワハラを含むあらゆる労働問題を対象とし、専門の相談員が面談または電話で対応します。土日祝日と年末年始（12月29日から1月3日）は閉庁です。

【参考】厚生労働省｜総合労働相談コーナーのご案内

よりそいホットライン（厚生労働省補助事業）

よりそいホットラインは、一般社団法人社会的包摂サポートセンターが運営する電話相談窓口で、厚生労働省の補助事業として運営されています。フリーダイヤル0120-279-338に電話すると、電話・FAX・チャット・SNSのいずれかで相談ができます。

【参考】一般社団法人社会的包摂サポートセンター｜よりそいホットライン

いのちの電話（一般社団法人日本いのちの電話連盟）

「死にたい」「もう続けられない」と感じている方は、いのちの電話に電話してください。フリーダイヤル0120-783-556（毎日16時〜21時）またはナビダイヤル0570-783-556（10時〜22時・年中無休）で対応しています。

【参考】一般社団法人日本いのちの電話連盟｜いのちの電話

退職後の手続き（特定理由離職者の失業給付・健康保険・住民税）

ハローワーク窓口での特定理由離職者の相談

退職後、ハローワーク窓口で特定理由離職者として認定される可能性があります。ハローワーク公式案内では、特定理由離職者の例として「期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者」「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷等により離職した者」「家庭の事情が急変したことにより離職した者」などが挙げられています。

【参考】ハローワークインターネットサービス｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

ハラスメントを受けた方の場合、上記の「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷等」に該当する場合があります。離職票と、診断書・労働局相談記録などの証拠を持参してハローワークで相談すると、その場で見立てが返ってきます。認定はハローワーク窓口の判断で、必ず認定されるとは限りません。

正当な理由のある自己都合退職の認定範囲については以下の記事でもくわしく解説しています。

健康保険の任意継続と国民健康保険のどちらを選ぶか

退職すると、会社の健康保険の資格を失います。次の選択肢は任意継続か国民健康保険かで、退職日翌日から20日以内に手続きが必要です。任意継続は退職前と同じ健康保険を最大2年間続ける制度、国民健康保険は市区町村の窓口で加入する制度です。

前年の所得が高い方は任意継続のほうが安く、所得が低い方は国民健康保険のほうが安くなる傾向です。市区町村の窓口で国保の保険料を試算してもらってから決めるのが現実的です。

住民税の支払い方法

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職後も請求は続きます。退職時期によって、特別徴収（給与天引き）から普通徴収（自分で納付）に切り替わります。住民税の通知書は退職後1〜2ヶ月で自宅に届きます。

辞めた後のキャリア再設計（ハラスメント経験のあと）

同じ加害者を避ける転職先選び

転職先を選ぶときは、前職と同じ業界・同じ職種でも、職場の雰囲気が違う会社を見極めると、同じハラスメントを繰り返さずに済みます。求人票だけでは判断できないため、面接時に「中途入社の方の定着率」「研修体制」「1on1の頻度」を質問すると、職場の風通しのよさが推測できます。

退職理由を面接で聞かれたら

退職理由を「パワハラを受けた」と直接答えるかどうかは、応募先の業界・職種・面接官の反応を見ながら判断します。ハラスメントを完全に伏せる必要はありませんが、「会社の体制が合わなかった」「自分のキャリアを別の方向で伸ばしたい」など、前向きな表現に置き換えることで、面接官に「うちでも続かないのでは」と懸念されにくくなります。

ハラスメント被害から離職された方の転職は当社にご相談ください

私たちノビルキャリアは、20代を中心に10,000名以上の方の就職・転職を支援してきたエージェントです。内定承諾者の平均年齢は24.7歳、支援者の約85%が20代です。ハラスメントを受けて離職された方の経歴の言語化、転職先選び、面接での退職理由の伝え方まで、無料でサポートしています。

ハラスメント被害を受けた方の転職活動で大切なのは、同じ環境に当たらない会社選びです。当社では、面談の中で過去の職場で何がしんどかったかを一緒に書き出し、求人票では見えない会社の体制や定着率まで具体的に確認したうえで、求人を紹介します。

項目	当社の特徴
サービス名	当社（ノビルキャリア）
対象	20代の正社員志望・第二新卒・ハラスメント離職経験者
支援実績	10,000名以上（内定承諾者の平均年齢24.7歳・約85%が20代）
サポート内容	経歴の言語化／面接対策／前職の退職理由の伝え方／求人紹介
対応エリア	東京・大阪・神奈川・兵庫・京都・埼玉・愛知・千葉・広島など
利用料金	完全無料・登録3分・相談だけでもOK

いじめパワハラ嫌がらせの退職届のよくある質問

Q1：退職届に「パワハラを受けたため」と書いていいですか？

A：書くこと自体は可能ですが、会社側との対立が深まるリスクがあります。証拠が揃っており労働局や弁護士に事前相談している場合の選択肢として考えてください。原則は「一身上の都合により」で出し、ハラスメントの経緯は別紙メモとして残しておくのが安全な順番です。

Q2：会社都合退職に必ず変更できますか？

A：会社都合退職または特定理由離職者の認定は、ハローワーク窓口の判断によります。退職届の理由欄に何と書いても、必ず認定されるとは限りません。離職票が会社から発行された後、ハローワーク窓口で離職理由欄に異議申し立てをする流れになります。

Q3：加害者の上司に直接退職届を渡したくないです

A：直接渡す必要はありません。人事部または代表取締役宛てに郵送で問題ありません。受け取り拒否されるリスクがある場合は、内容証明郵便と配達証明を併用してください。

Q4：診断書はもらっておいた方がいいですか？

A：心療内科や精神科で診断書を出してもらうと、特定理由離職者の認定や労災申請の証拠の一つになります。すでに不眠・食欲不振・抑うつ症状が続いているなら、退職前でも受診できますので、まず医療機関の予約から動くと、後の手続きがスムーズになります。

Q5：労基署と総合労働相談コーナー、どちらに相談すればいいですか？

A：パワハラ・いじめそのものについては、まず総合労働相談コーナーが入り口になります。長時間労働・賃金未払い・労災隠しが絡む場合は労働基準監督署が管轄です。どちらに相談すればいいか分からない場合は、総合労働相談コーナーに電話すれば適切な窓口を案内されます。

まとめ｜いじめ・パワハラを受けた方の退職届の書き方

いじめ・パワハラ・嫌がらせを受けた方の退職届は、「一身上の都合により」で出すのが、退職そのものを最もスムーズに進める書き方です。会社都合認定の交渉は、退職後にハローワーク窓口で別ルートで進めます。重要な3点を最後に確認します。

• 退職届は「一身上の都合により」で出し、ハラスメントの経緯は別紙メモとして残す
• 退職届を出す前に総合労働相談コーナーや労基署に相談し、相談記録を残す
• 心身のサインが続くなら、こころの耳・よりそいホットライン・いのちの電話で先に話を聞いてもらう

今日中に転職先を決める必要はありません。退職届の出し方と次の動きを、安全な順番で組み立てていけば、転職活動も無理なく進められます。当社のキャリアアドバイザーは20代の支援を多く担当していますので、退職の判断や次の仕事選びを、一度話だけでも聞きに来てください。